会社概要

ABOUT US

トップメッセージ

私たち佐藤電機製作所は、測定器類の製作、組立配線を生業として創業し、現在では精密板金加工業を営んでおります。 これまで、お客様のご要望にお応えすることはもちろん、従業員が佐藤電機製作所で働くことを誇りに思える企業であることを目指して、誠意努力を積み重ねてまいりました。 近年では、最新鋭の設備を導入することで、
「超多品種少量生産」「ワンストップ一貫生産」に対応し、
さらにお客様のお役に立てるよう日々活動を行っております。 また、山梨市と連携した発電事業など、地域への貢献活動にも注力しております。 今後も末長くご支援、ご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社佐藤電機製作所 代表取締役 佐藤喜行

企業理念

VISION

企業理念

激変する経営環境下、確かな利益創出企業として、 従業員のやり甲斐を大切にし、地域に貢献する。
  • 一、従業員が佐藤電機製作所で働くことを誇りに思える企業
  • 一、さすが佐藤電機製作所の従業員・製品と顧客や取引先から対外的に評価される企業
  • 一、他社にはできない技術を積極的に開発し、保ち続ける企業
  • 一、自社製品を市場に提供できる企業

環境宣言

ENVIRONMENT

基本理念

株式会社佐藤電機製作所は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全社を挙げて、環境負荷の低減及び環境保全に努力します。

方針

株式会社佐藤電機製作所は板金等の製造・販売に関わる全ての活動、製品及びサービスの環境影響を改善するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して、地球環境保護との調和を目指します。 1.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響を常に意識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進すると共に、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。 2.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境関連の法的及びその他の要求事項を順守します。 3.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響のうち、次の項目を環境管理重点テーマとして取組みます。 (1)電力使用量の削減 (2)産業廃棄物発生量の削減 (3)世界の子供にワクチンを・・・エコキャップ、アルミ缶運動、使用済切手収集による海外医療協力 (4)小集団活動による社内不良低減 (5)環境安全衛生パトロールの実施 4.一人一人が環境改善活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を組織の全員に周知出来る様にすると共に一般の人々が入手できるようにします。 5.山梨県及び山梨市等の地域の環境改善活動に積極的に参加します。 上記の方針達成のために環境改善目標を設定するとともに 定期的に見直し環境マネジメント活動を推進します。

制定日 2017年4月10日 改定日

取引先

CLIENT

主要取引先 (敬称略、順不同)
  • 日本電気株式会社
  • NECプラットフォームズ株式会社
  • NECマネジメントパートナー株式会社
  • 株式会社日立製作所
  • フレクストロニクス・インターナショナル株式会社
  • ジェイビルジャパン株式会社
  • 第一工業株式会社
  • 日本無線株式会社
  • 上田日本無線株式会社
  • 長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
  • 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 株式会社GSユアサエナジー
  • 蛇の目ミシン工業株式会社
  • ミネベアミツミ株式会社
  • デュプロ株式会社
  • 株式会社サニカ
  • TOWAレーザーフロント株式会社
  • 沖電気工業株式会社
  • コモタ株式会社
  • アマノ株式会社
取引銀行 (敬称略、順不同)
  • 日本政策金融公庫
  • 三菱UFJ銀行
  • きらぼし銀行
  • 商工中金
  • 多摩信用金庫

沿革

HISTORY

1951年7月
初代社長佐藤義忠が測定器類の製作、組立配線を個人事業として開始
1959年7月
東京都三鷹市で本社工場(現本社)竣工
1961年8月
法人組織として有限会社へ移行
1980年1月
山梨県石和町で石和工場操業開始
1987年4月
佐藤喜行社長就任 株式会社に組織変更
1989年4月
山梨工場竣工、石和工場から移管
2001年5月
ISO9001取得
2011年1月
東京都BCP策定支援事業により、BCP(事業継続計画)策定完了
2014年10月
東京都「成長産業等設備投資特別支援事業」に採択
2014年11月
山梨県「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」に採択
2015年5月
「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」に採択
2015年10月
東京都「第2回成長産業等設備投資特別支援助成事業」に採択
2015年11月
KESステップ2取得
2016年2月
山梨市と災害時の電力供給に関する協定を締結

アクセス

ACCESS

東京本社

〒181-0005 東京都三鷹市中原3-1-53

TEL 0422-45-3241 / FAX 0422-45-4239

山梨工場

〒405-0021 山梨県山梨市中村772-1

TEL 0553-23-0037 / FAX 0553-23-0067

山梨工場

山梨第二工場

〒405-0014 山梨県山梨市上石森480

TEL 050-5806-6310

山梨第二工場